自営業 借金 廃業

なるべく早く見切りをつける

自営業をやっていて借金をしていると、何度も借金を繰り返すことにより、借金がどんどん膨れ上がってどうしようもない状態になることもあります。

 

自営業の方って、「ちょっとヤバいかも?」と実は気づいていたとしても、どうにか自営業を続けようとする人が多いです。

 

経営が上手くいっていない事に目をつぶって、どうにか借金できるところを探して、借金を繰り返していくのです。

 

持ち家の場合は、持ち家を担保に入れて借金をしたりとどうにか借金を繰り返します。

 

この借金が膨れ上がったことにより、自営業を廃業するタイミングはいつがいいのか?と言事になりますが、ヤバイと思った時点でなるべく早く廃業したほうが良いです。

 

借金を繰り返すのではなく、廃業して借金が残る場合は自己破産ということを考えなければいけません。

 

どうにか延命しようとはしないようにしましょう。

 

自己破産する場合も弁護士や裁判所に納める破産費用が必要になってきます。

 

このような費用を残しておくことにより、よりスムーズに自己破産することが出来ますからね。

 

ちなみに、自己破産するのにどれくらいのお金がかかるのかということですが、まず裁判所に納める破産費用ですが、会社の自己破産の場合、

 

予納金(官報広告費用)・・・12,830円
印紙、郵券・・・5,000円
予納金(管財人報酬費用)・・・200,000円

 

が必要になり、合計で217,830円ほど必要になってきます。

 

あと、自営業者自身が個人保証をしているなどの場合は、状況によって自営業者個人も自己破産する必要があります。

 

あと、会社組織の自営業ではなく個人事業主の場合も、本人が自己破産するようになります。

 

この自営業者個人が自己破産する場合は、

 

予納金(官報広告費用)・・・16,090円
印紙、郵券・・・5,500円

 

となり、合計で21,590円ほど必要ということになります。

 

ですので、会社と自営業者の両方が自己破産する場合は25万円弱の費用が必要ということになります。

 

ただ、あくまでこれは裁判所に納める費用ですので、他の弁護士に支払う費用も必要になります。

 

弁護士に支払う費用は債権者数や債務額等によって変わってくるので一概に言えませんが、50万円以上は必要になってきます。

 

金額や債務者数が多いと数百万円になることもあります。

 

この辺りは実際に自己破産する際に、依頼する弁護士に聞いてみるといいでしょう。

 

自己破産ではなく個人再生する場合でも同様に、裁判所に納める費用や弁護士に支払う費用は必要になります。

 

もし全くお金がなくて弁護士費用などを支払えない場合は、分割払いを認めている弁護士事務所もあるので聞いてみるといいでしょう。

 

あくまで分割払いというだけで、支払わなければいけないので、とりあえず自己破産することになるまでにお金を残しておくというのは重要になります。

 

ですので、自営業を続けていくのがちょっとでも「ヤバいかな?」と思った時点で、廃業に向けて進めていくようにしましょう。

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